リースとは
「リース（LEASE）」とは、「賃貸借」を意味する英語です。主に米国で発達した取引形態ですが、日本においても1970年以降積極的に展開され、現在企業の設備投資にはなくてはならない取引形態になりました。
又、リースにはいくつかの形態がございますが、日本においては「ファイナンスリース」が主流であり、日本国内で言われるリースとは、このファイナンスリース（以下、リースと呼びます。）のことを指すことが多いです。
リースの仕組み
- 商品は、お客様が選択し、決定いたします。
- 商品は、リース会社が所有し、お客様にお貸しいたします。（所有者の移動はございません。）
- リース期間中にリース物件購入代金・金利・諸税を含めた金額をリース料金としてお支払い頂く契約となります。
- リース期間中の中途解約は原則できません。
（リース期間中にやむを得ない事情で解約する場合には、残リース料金総額と月額３か月分リース料金の合計額を解約金としてお支払い頂き、リース物件を返還して頂くことになります。）
- お客様と販売会社様との間で、商品の仕様・価格など決定いたします。
- リースの申し込み・お客様の信用等調査
- リース物件の搬入
- リース物件を調査した後、物件借証を発行（検収確認電話）
- リース物件の売買契約締結
- ⑤と同時にリース契約の締結→リース開始とリース料金支払い
- リース物件の保守契約の締結
- 物件代金支払い
ファイナンスリース（BPリース）をご利用になるお客様の7つのメリット
- 設備の導入時に多額の資金が不要となり、経営資金を有効に活用
- 設備の導入時に多額の資金が不要となり、月々のファイナンスリース料金をお支払いいただくだけで機械設備を使用できます。また、手元資金の有効活用が可能となります。
- ファイナンスリース料金は、全額損金処理
- 法人税施行令（第136条の３他）および法人税基本通達（第12章5他）において定められた要件を満たし、適正ファイナンスリース期間により算出されたファイナンスリース料金は、全額損金処理することができます。
ノンキャンセラブル（中途解約不可）・フルペイアウト（費用の全額負担）が主な用件となります。
適正ファイナンスリース期間は、法廷耐用年数の70%～120%になります。
- ファイナンスリース料金は定額であり、コスト把握が容易
- ファイナンスリース料金は月々定額であるため、コストの把握がしやすく資金管理に役立ちます。
- 設備所有に伴う事務処理の簡素化・コスト削減
- 減価償却、保険手続き、地方自治体への納税など設備機器の所有に伴う面倒な手続きはすべてファイナンスリース会社が行うため、社内事務等は大幅に合理化され、コスト削減につながります。
- 設備の陳腐化リスクを防ぐ
- 技術革新に伴う機械設備の陳腐化を考慮して、経済的耐用年数に合わせてファイナンスリース期間を設定。陳腐化リスクを軽減し、タイムリーに最新鋭の機械設備をご利用いただけます。
- 金融機関からの借入れ枠を
使わないため、借入枠の温存 - 自己にて購入された場合には、設備購入資金として、金融機関により借入れなどをおこなわなければなりません。ファイナンスリースであれば多額の資金は必要なく、金融機関の借り枠を温存したまま、最新の設備を導入いただけます。
- ファイナンスリースにより導入
した設備に対して様々な優遇制度 -
- 環境関連投資促進税制
- 中小企業投資促進税制
- 復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別税額控除等制度
- ファイナンスリース助成制度
- 家庭・事業者向けエコファイナンスリース促進事業
- 被災中小企業復興支援ファイナンスリース補助事業
商材ラインナップ（リース）
※上記以外にも、様々な商材がございます。詳細については、お電話にてお問合せ下さい。
リースお客様相談窓口
TEL：03-5155-4889
- 受付時間
- 平日10：00 〜 17：00（携帯電話・PHSからもご利用頂けます）
- 定休日
- 土日／祝日
お申込み以外でも、お気軽にお問合せ、ご相談下さい。
※審査内容につきましてはお答え致しかねます。予めご了承下さい。